PR TIMES運営者ポリシー

  • 「PR TIMES」は、株式會社PR TIMES(以下、本ポリシーにおいて「當社」といいます。)の「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という理念に基づき、プレスリリース等の情報流通を通じて、企業や団體、事業主(以下、本ポリシーにおいて「企業」といいます。)とそこに所屬する個人、メディアや報道関係者、そして生活者をつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としています。
    社會的な情報インフラを擔う倫理観を有することと、企業とそこに所屬する個人の可能性を信じ願うことを、共に目指してまいります。

    PR(パブリック?リレーションズ)とは、企業がプレスリリースやメディアを通じた情報発信により、自らの何かしらを広く知らせる活動に限りません。企業とそこに所屬する個人にとって大切な存在との間でなされる、お互いに有意義な関係を築くためのコミュニケーションを起點としたあらゆるプロセスです。社會の聲に耳を傾けて、自らを取り巻く環境や社會における自らの存在を把握し、それらに応えるように行動し、自ら変化した結果を伝えていく絶え間ない実踐の積み重ねです。
    大切な存在とは、クライアントやユーザー、社員や経営者そして株主、サプライヤーやパートナー、金融機関、地域や國、メディアやオピニオンリーダーなどステークホルダーにとどまりません。想像すればするほど広がります。現時點で顕在化した対象だけでなく、潛在的に可能性がある存在も含まれます。さらには未來から望まれるという視點も加えられます。
    そのような大切な存在に、自社の新たな企業活動を公に伝えるためのコンテンツがプレスリリースです。例えば、新サービスの開始、限定商品の発売、キャンペーンの開始、イベントの開催、プロジェクトの発足、業務提攜等、今までに発信していない新しい試みや出來事がプレスリリースの契機となります。萬が一、不祥事や不測の事故など事態が発生した場合も、同様にプレスリリースの契機となり得ます。PRにおいても、人間関係と同様に信用の積み重ねが大切であり、都合の悪い情報を隠すのでなく迅速かつ正確に公表する等、誠実で透明性ある情報開示の姿勢こそが、長期に信頼を得られる関係の礎となります。
    また、プレスリリースの主語は企業ですが、所屬する個人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表することを推奨いたします。そこには客観的な事実情報の伝達だけでは成し得ない、共感や學びといった豊かな情報価値が付加されます。

    私たちは、皆様の情報を適切にお屆けし、情報発信のよきパートナーとして伴走します。

PR TIMES基本規約

  • 「PR TIMES」(具體的には、第3條第1項第1號の「本サービス」を指します。)は、株式會社PR TIMES(以下「當社」といいます。)の「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という理念と別途定める「PR TIMES運営者ポリシー」(以下「運営ポリシー」といいます。)に基づき、プレスリリース等の情報流通を通じて、企業(法人、団體のみならず、個人事業主を含み、その他あらゆる事業者を含みます。以下同じ。)とそこに所屬する個人、メディアや報道関係者、そして一般の生活者をつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としています。
    この「PR TIMES基本規約」(以下「基本規約」といいます。)は、本サービス(第3條第1號の「本サービス」を指します。以下同じ。)の利用(第3條第2號の「利用」を指します。以下同じ。)に関する基本的な條件を、本サービスをご利用頂く全ての皆様と當社の間で定めるものです。

  • 第1條 各利用者に適用される規約の構成と各規約の優先関係

    1. 本サービスをご利用頂く場合に適用される規約は、本サービスをご利用頂く全ての皆様に適用される基本規約(この「PR TIMES基本規約」)と、本サービスの利用方法に応じて適用される以下の各號に定める各規約(以下「個別規約」と総稱します。)によって構成されます(以下、基本規約および個別規約を総稱して「各規約」といいます。)。
    ① 本サービスにプレスリリース等その他自己の情報を掲載する目的で利用する場合:
    「PR TIMES企業規約」(以下「企業規約」といいます。)
    ② 本サービスに掲載された情報を報道関係者(第3條第8號の「報道関係者」を指します。)として利用する場合:
    「PR TIMES報道規約 」(以下「報道規約」といいます。)
    ③ 本サービスに掲載された情報を上記各號の目的以外の目的(情報閲覧?取得目的等)で一般生活者等として利用する場合:
    「PR TIMES一般規約 」(以下「一般規約」といいます。)
    2. 基本規約と個別規約が矛盾する場合は、當該矛盾する部分において、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、基本規約と個別規約がいずれも適用されるものとします。

  • 第2條 各規約への同意

    1. 本サービスをご利用頂くにあたっては、適用される各規約の全文をお読み頂いたうえで、その全ての條項について同意頂く必要があります。
    2. 本サービスをご利用頂いた場合、適用される各規約の內容を理解しており、かつ、その全ての條項について同意したものとみなします。

  • 第3條 定義

    各規約における用語の定義は、特に斷らない限り、以下のとおりとします。なお、以下の各號の用語のほか、基本規約上の他の箇所で定義された用語についても、特に斷らない限り、各規約において共通の意味を有するものとします。
    ① 「本サービス」とは、當社が、「PR TIMES」との名稱の下、基本規約前文に記載の目的で提供する、利用者(第10號の「利用者」をいいます。)に対してプレスリリースをはじめとした情報の流通を可能とするプラットフォームサービスをいいます。
    ② 本サービスの「利用」とは、本サービスに関連し若しくは本サービスを介して行う一切の活動をいい、本サービスに情報を掲載する行為や本サービスにおける情報を活用する行為のみならず、本サービスにおける情報を閲覧?受信する行為なども含みます。ただし、各利用者が本サービスを利用可能な範囲は、各規約および別途當社が指定する條件、內容および方法等の範囲內に限られます。
    ③ 「本サイト」とは、本サービスを提供するためのWebサイトおよびスマートフォンやタブレット端末用 OS向けのアプリケーションソフトウェアをいいます。
    ④ 「ご利用企業」とは、基本規約と企業規約に同意したうえで當社が指定する方法に従って本サービスの利用登録を申請し、當社が審査して利用登録を承認した企業や団體、または個人事業主をいいます。
    ⑤ 「メディアユーザー」とは、報道関係者(第8號の「報道関係者」をいいます。)であって、基本規約と報道規約に同意したうえ當社が指定する方法に従って本サービスの利用登録を申請し、當社が審査して利用登録を承認した方(記者、編集者、ライター、または番組制作者等を含みますが、これらに限られません。)をいいます。
    ⑥ 「一般ユーザー」とは、基本規約と一般規約に同意したうえ當社が指定する方法に従って本サービスの利用登録を申請し、利用登録した方をいいます。
    ⑦ 「本登録者」とは、ご利用企業、メディアユーザー、一般ユーザーのいずれかまたはその複數の資格を有する方をいいます。
    ⑧ 「報道関係者」とは、メディアユーザーとしての資格を有するか否かにかかわらず、本サービスに掲載された情報を、報道を事業內容に含む事業者あるいはその役職員として、または報道目的(本サービスから受領した情報を、自身または第三者のメディアにおいて情報発信する目的。プレスリリースやストーリーの転載も含みます。以下同じ。)で利用する方をいいます。
    ⑨ 「ゲスト」とは、一般ユーザーとしての本サービスの利用登録を行わずに、一般ユーザーと同様の目的(本サービスに掲載された情報の閲覧?受領目的等)で、本サービスを利用する方をいいます。
    ⑩ 「利用者」とは、本サービスを利用する一切の方をいい、本登録者ならびに本登録者に該當しない報道関係者およびゲストを含みます。
    ? 「アカウント」とは、本登録者として本サービスを登録のうえ利用いただくためのアカウントをいいます。
    ? 「企業コンテンツ」とは、ご利用企業が本サービスに投稿する(本サービスにおいてまたは本サービスを介するなど本サービスに関連して情報を提供または送信等する一切の行為を含みます。)プレスリリースをはじめとした一切のコンテンツ(文章や、それに付隨する畫像、動畫、音聲、図、表、電子ファイル等その他一切の情報をいいます。)をいいます。
    ? 「パートナーメディア」とは、當社が提攜し、ご利用企業が本サービスに投稿した企業コンテンツを転載するWebサイト等の情報媒體をいいます。
    ? 「プレスリリース」とは、企業コンテンツのうち、企業規約第3條第2項第1號の趣旨に該當するコンテンツであって、當社が別途定める「PR TIMESコンテンツ基準」(以下「コンテンツ基準」といいます。)を遵守したものをいいます。
    ? 「ストーリー」とは、企業コンテンツのうち、企業規約第3條第2項第2號の趣旨に該當するコンテンツであって、コンテンツ基準を遵守したものをいいます。

  • 第4條 本規約の変更

    1. 當社は、利用者の承諾を得ることなく、各規約を変更できるものとします。本サービスをご利用する際には、最新の各規約の內容をご確認ください。
    2. 當社は、各規約の変更を行う場合、當該変更內容および変更日を、本サイトに掲載して告知するものとします。
    3. 本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

  • 第5條 本サービスの利用登録

    1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
    2. 本登録者として本サービスを利用するためには、本登録者の種別(ご利用企業、メディアユーザーまたは一般ユーザー)に応じた本サービスの利用登録(以下「利用登録」といいます。)が必要となります。また、利用登録には、以下の全てを満たす方であることを前提に、該當する個別規約で定める條件を満たすことが必要となります(個別規約で定める登録拒否事由に該當しないこと等を含みますが、これに限られません。)。
    ① 別途定める運営ポリシーを尊重してくださる方
    ② 各規約に同意の上、継続して遵守できる方
    ③ 當該利用者としての契約締結について法的に要求される権限及び能力を有している方
    ④ 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総會屋、社會運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社會的勢力(以下「反社會的勢力」といいます。)に一切関與していない方および関與している疑いのない方
    ⑤ 過去に本登録者としての資格(以下「本登録者資格」といいます。)を抹消された経験がない方
    ⑥ その他、當社が不適切と判斷する事由に該當しない方
    3. 利用者は、本サービスの利用登録の申請時に、登録を希望する本登録者の種別(ご利用企業、メディアユーザーまたは一般ユーザー)を選択するものとし、利用登録が承認された場合、當該選択した種別にかかる本登録者向けのサービス內容のみ利用できるものとします。本登録者が利用登録した本登録者の種別を変更または追加する場合、當社が別途定める手続きに従うものとします。

  • 第6條 本登録者の登録情報とその取扱い

    1. 當社は、本登録者が本サービスを利用するにあたり、個人情報その他利用者に関する一定の情報(以下「本登録者情報」といいます。)を取得するものとします。
    2. 當社は、本登録者から取得する個人情報を、當社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います。本登録者は、當該「プライバシーポリシー」に基づく個人情報等の取扱いに同意するものとします
    3. 本登録者は、自己の責任において、正確な本登録者情報を登録するものとします。登録情報に変更が生じた場合には、直ちに當社所定の?続により修正しなければならず、常に本登録者??の正確な情報が登録されているよう、本登録者は、登録情報を管理?修正する責任を負うものとします。登録情報に変更があったにもかかわらず、本登録者が當社所定の?続により変更の屆出をしていない場合、當社は、登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の屆出があった場合でも、當該変更が登録情報に反映される前に?われた取引や各種?続は、変更前の情報に準拠することがあります。
    4. 本登録者の登録情報に虛偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより本登録者に損害が生じたとしても、當社は一切責任を負いません。

  • 第7條 本登録者のアカウント等

    1. 當社は、本登録者に対して、本サービスの利用登録の承認の際、本登録者の指定に基づき本登録者のIDおよびパスワードを付與し、これらにより本登録者としての本サービスの利用が可能となるアカウントを発行するものとします。なお、本登録者は、當社の承認がある場合を除き、1名または1法人につき1つのアカウントのみ発行を受けることができます。ただし、當社は、ご利用企業に対しては、1つの企業アカウントおよび1つのユーザーアカウントの計2種類のアカウントを発行するものとし、そのうちユーザーアカウントについては、ご利用企業自身の判斷により、別途當社が指定する方法に従って、アカウント數を増減させることができるものとします。
    2. 本登録者およびご利用企業によりユーザーアカウントを割り當てられた方は、自己のアカウント(企業アカウントおよびユーザーアカウントを含みます。以下同じ。)、IDまたはパスワード(以下「アカウント等」といいます。)を第三者に譲渡または貸與できません。またパスワードを第三者に開示せず、自己の責任で厳重に管理するものとします。
    3. 本登録者は、アカウント、IDおよびパスワードの管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、當社は一切の責任を負いません。また、本登録者のアカウント等を利用して行われた行為の責任は、當該アカウント等を付與された本登録者の責任とみなします。
    4. 本登録者は、アカウント等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を當社に屆け出るものとし、當社からの指示に従うものとします。
    5. ご利用企業の各ユーザーアカウントを利用する方は、當該ご利用企業の企業アカウントの管理者であるとみなされるとともに、各ユーザーアカウントを利用して行われた行為の一切は當該ご利用企業の行為とみなし、かかる行為の責任は當該ご利用企業の責任とみなします。また、ご利用企業は、當社からの利用料金等の請求書の送付先として、企業アカウントまたはユーザーアカウント以外の連絡先を登録することができますが、當社が當該連絡先との間での円滑な連絡が困難と判斷した場合には、當社の判斷により、當該ご利用企業の企業アカウントまたはユーザーアカウント(そのいずれかまたはその全て)宛に利用料金等の請求をはじめ各種連絡?通知?請求等を行うことができるものとします。かかる連絡等を行った場合、當該ご利用企業をはじめ、その企業アカウントおよびユーザーアカウント全てに対して當該連絡等がなされたものとみなします。なお、ご利用企業、當該ご利用企業のユーザーアカウントを利用する方および請求書の送付先として登録された方その他のご利用企業の関係者は、本項の取り扱いについて、予め承諾するものとし、これに対して一切の異議を述べないものとします。

  • 第8條 本登録者からの解約

    1. 本登録者は、當社所定の方法によって本サービスの利用を解約できるものとします。この場合、本登録者は、本サービスを即時利用できなくなります。
    2. 本登録者は、解約後も、本サービス利用期間中に生じた一切の義務および債務を免れるものではありません。

  • 第9條 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消

    1. 當社は、利用者が以下のいずれかに該當すると判斷した場合、當該利用者の承諾を得ることなく、當該利用者による本サービスの利用を停止できるものとします。
    ① 第5條(本サービスの利用登録)第2項各號のいずれかに該當しない場合、第15條(禁止事項)に違反した場合、またはそれらの場合に該當するおそれがある場合
    ② 前號のほか、各規約のいずれかの條項に違反した場合、またはそのおそれがある場合
    ③ 本登録者の登録情報に虛偽、誤りまたは記載漏れ等がある場合
    ④ 過去に本登録者資格を抹消された者またはその関係者である場合
    ⑤ 電話、メール、郵便等による連絡がとれない、または當社からの問い合わせもしくは通知に対して30日間以上応答がない場合
    ⑥ その他、當社が必要と判斷した場合
    2. 當社は、本登録者が以下のいずれかに該當すると判斷した場合、本登録者の承諾を得ることなく、本登録者資格を抹消できるものとします。
    ① 本サービスの利用停止処分事由(前項各號の事由をいいます。以下、本項において同じ。)に該當し、當該事由が重大である場合
    ② 本サービスの利用停止処分事由に該當し、當社が指定する方法により當該事由の再発防止を約束頂けない場合
    ③ 直近3年以內に2回以上、本サービスの利用停止処分が下った場合
    ④ その他、當社が必要と判斷した場合
    3. 當社は、本サービスの利用の停止、または本登録者資格の抹消を行う場合、第1項第5號に該當すると當社が判斷する場合を除き、各処分後、當該本登録者へ通知するよう努めるものとします。

  • 第10條 本サービスに関する通知方法

    1. 當社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サイトへ掲示するものとします。さらに、當社は、本登録者に対しては、上記本サイトへの掲示による方法のほか、當該利用者が本サービスに登録した電子メールアドレス宛へ電子メールを送信する等、その他當社が適當と判斷する方法で通知することができるものとします。
    2. 當社は、本登録者により登録された電子メールアドレスに宛てた電子メールが何らかの事情で當該本登録者に屆かなかった場合であっても當該通知內容が當該本登録者に通知されたものとみなすこととします。なお、この場合、當社は、當該本登録者が本サービスにおいて當該電子メールアドレスへの配信を希望している各情報について、以後の配信を停止できるものとします。
    3. 本登録者が當社からの電子メールを受信できなかったこと、および當社が本登録者への電子メールの配信を停止したことにより、本登録者に損害が生じたとしても、當社は一切の責任を負いません。

  • 第11條 本サービスの利用

    1. 利用者は、各規約とその他當社が隨時通知する內容に従い、各規約および別途當社が指定する條件、內容および方法等の範囲內で、本サービスを利用するものとします。
    2. 利用者は、本サービスの利用および本サービスを通じて送受信する情報につき一切の責任を負うものとし、當社に何等の迷惑または損害を與えないものとします。
    3. 利用者は、本サービスの利用に関連して、利用者と他の利用者または第三者との間でトラブル、紛爭等が生じた場合、自己の責任と費用負擔で解決するものとします。

  • 第12條 本サービスの変更、中斷

    1. 當社は、利用者に通知することなく、本サービスの內容や仕様を変更できるものとします。
    2. 當社は、利用者に通知することなく、本サービスの機能を追加、変更、廃止できるものとします。
    3. 當社は、以下のいずれかに該當する場合、利用者に通知することなく、本サービスの提供を中斷できるものとします。
    ① 本サービスに必要な機器、システムの保守點検と更新を行う場合
    ② 本サービスでシステム障害が発生した場合
    ③ 火災、停電、天変地変等の不可抗力によって本サービスの提供が困難な場合
    ④ その他、不測の事態により、當社が本サービスの提供が困難と判斷した場合
    4. 當社は、本條に基づき當社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  • 第13條 利用環境の準備

    1. 當社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用環境(本サービスを利用可能な環境として當社が指定するものをいいます。以下、単に「利用環境」といいます。)を変更できるものとします。
    2. 利用者は、利用環境に適合するコンピュータ、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等の必要な設備その他の利用環境を、自己の責任と費用負擔で準備するものとします。

  • 第14條 知的財産権の帰屬

    1. 企業コンテンツに関わる著作権を含む一切の知的財産権は、當該コンテンツを投稿したご利用企業またはご利用企業に対してライセンスを許諾した者に帰屬します。
    2. 當社は企業コンテンツを含む本サービスを通じて提供される情報について統計処理した結果にかかる表現その他の情報等について著作権を含む一切の知的財産権を保有するものとします。
    3. 企業コンテンツを除く本サービスに関する知的財産権は全て當社または當社にライセンスを許諾している者(ライセンサー)に帰屬しています。各規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する當社またはライセンサーの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

  • 第15條 禁止事項

    利用者は、本サービスの利用に當たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    ① 各規約に違反する行為
    ② 利用登録の際をはじめその他一切の場合において、當社へ申告する情報を偽る行為または不備のある情報を申告する行為
    ③ 他者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名譽、信用等その他一切の権利または法的に保護される利益を侵害する行為
    ④ 當社または第三者になりすます?為、當社または第三者との提攜、協?関係の有無を偽る?為
    ⑤ 公序良俗に反する行為(猥褻または暴?的なメッセージ?畫像?映像??聲等を投稿、送信、掲?、発信する?為等を含みますが、これらに限られません)
    ⑥ 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
    ⑦ 本サービスにおいて事実に反した情報または架空の情報を提供する行為
    ⑧ 本サービスの運営を妨げる行為
    ⑨ 本サービスの利用に関連して、誹謗、中傷、脅迫、威嚇、悪態等、利用者としてふさわしくない言動や行為
    ⑩ 當社や本サービスの信用等を毀損する行為
    ? 當社の許可なく行われる、選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
    ? 當社の許可なく行われる、宗教活動、団體への勧誘行為
    ? 當社の許可なく行われる、広告、営業活動、営利を目的とした利用またはその準備をする行為
    ? 第三者の個?情報を収集、蓄積する?為
    ? アカウント等を第三者に譲渡もしくは貸與し、またはその他不正に使用する行為(第三者のアカウント等を使用して本サービスを利用する行為を含みますが、これに限られません)
    ? 迷惑メール、スパムメール等を開?、掲載、送信、頒布する?為
    ? 當社のサーバーに不正アクセスする?為
    ? コンピュータウイルス等の有害なプログラムやスクリプトを開?、掲載、送信、頒布する?為
    ? 本サービスにおいて使?されているソフトウェアまたはデータの全部または?部を複製、改変または?次利?する?為
    ? 本サービスや本サービスのサーバー等に不正アクセスや大量のパケット送信をする行為
    ? その他、法令、政令、省令、規則、行政指導またはガイドライン?業界自主基準等(利用者が所在する國?地域のものを含み、以下「法令等」と総稱します。)に違反する行為
    ? その他、當社が本サイトにおいて禁?を告知した?為
    ? 前各號の行為を試みる行為、前各號に類する行為
    ? 前各號の行為に該當するおそれがあると當社が判斷する行為
    ? その他、當社が不適切と判斷する行為

  • 第16條 免責と損害賠償

    1. 當社は、本サービスの変更、中斷、不具合、故障等により、利用者に損害(間接損害、特別損害、付隨損害、派?損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。以下、本條第4項までにおいて同じ。)が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。
    2. 企業コンテンツはご利用企業の責任により投稿されるものであるため、當社は、企業コンテンツの正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等その他あらゆる事項について一切保証しません。また、當該企業コンテンツ等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても當社は一切の責任を負いません。
    3. 本サービスにおいて、利用者とその他の第三者(他の利用者を含みます)との間に生じた紛爭等に関して、當社は一切の責任を負いません。
    4. 利用者が、各規約に違反してまたはその他本サービスに関して當社に損害を與えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
    5. 各規約に定める免責條項が適用されない等の理由により、當社が利用者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく當社の損害賠償は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害のみを対象とし、かつ、損害賠償額はいかなる場合でも、10萬円(ただし、直近3カ月以內に當社に対する本サービスの利用料金の支払いがある場合において、當該直近3ヶ月以內の支払合計額が10萬円を下回るときは當該支払合計額とします。)を上限額とすることに、利用者は予め承諾するものとします。また、本條を含む各規約の定めにかかわらず、法律上、當社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であって、かつ、當該責任の発生が當社の故意または重過失に基づく場合には、當社は、上記の損害および上限額の範囲內で、損害賠償の責任を負うものとします。

  • 第17條 権利義務の譲渡禁止

    利用者は、當社の事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位を移転し、または本規約により生じた一切の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、もしくは第三者の擔保に供することはできません。

  • 第18條 準拠法と合意管轄

    1. 各規約は日本法に準拠するものとします。
    2. 各規約または本サービスに関連して利用者と當社の間で問題が生じた場合には、利用者と當社で誠意をもって協議するものとします。
    3. 前項の協議をしても解決せず、訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専屬的合意管轄裁判所とします。

PR TIMES企業規約

  • 第1條 登録審査

    1. 當社は、ご利用企業としての利用登録の申請があった場合、當社所定の基準に従って、登録審査を行います。當社は、當社所定の基準のほか、以下のいずれかに該當すると判斷した場合、利用登録を承認せず、ご利用企業としての資格を付與しないことがあります。
    ① 申請者であるとされる法人または個人が実在しないおそれがある場合(第2項の必要書類の提示に応じない場合を含みます)
    ② 申請者が連絡先を有していない場合
    ③ 當社へ申告した情報に虛偽、誤りまたは不足等があった場合
    ④ 申請者が法令等または各規約に違反するおそれがある場合
    ⑤ 申請者の申告情報と申請者に関するWebサイトにおける情報その他の情報から、以下のいずれかに該當する企業コンテンツを投稿するおそれがある場合
    (1) 基本規約第15條(禁止事項)または企業規約第9條(禁止事項)に違反する內容
    (2) アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼす內容
    (3) 民族、宗教、人種、性別、年齢等に関する差別につながる內容
    (4) 自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物の使用等を助長する內容
    (5) 無限連鎖講(ねずみ講)、詐欺商法、悪質商法等とみなされる內容
    (6) 射幸心や投機心を著しくあおる表現
    (7) 法令等に基づき、必要な屆出、免許、許可、登録がされていない事業に関する內容
    (8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122號)第2條に規定する営業またはこれに類する営業に関する內容
    (9) 公職選挙法(昭和25年法律第100號)に規定する政黨要件を満たさない政黨に関する內容
    (10) 不當景品類及び不當表示防止法(昭和37年法律第134號)に違反する內容
    (11) 醫薬品、醫療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145號)、醫療法(昭和23年法律205號)、醫業若しくは歯科醫業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(醫療広告ガイドライン)に違反する內容
    (12) 未成年者に飲酒、喫煙、ギャンブル等を勧誘や奨勵する內容
    (13) コンテンツ基準に違反する內容
    ⑥ 反社會的勢力に関與している、または関與が疑われる場合
    ⑦ 過去に本登録者資格を抹消された経験があった場合
    ⑧ その他、當社が不適切と判斷する場合
    2. 當社は、申請者のWebサイトが存在しない、Webサイトから得られる情報が十分でない場合またはその他當社が登録審査に必要と判斷した場合、申請者の商業登記簿、開業屆、資格証明書、身分証明証の寫し等をはじめとした必要書類の提示を求めます。
    3. 當社が登録審査した結果、申請者の利用登録を承認しなかった場合、當社は、當該申請者に対して原則として審査內容(利用登録を承認しなかった理由を含みます。)の開示を行いません。また、當該申請者は、開示の有無を含め、當社の判斷に対して、一切異議を申し立てることはできません。
    4. 當社は、利用登録を承認しなかった申請者に対し、原則として再審査は行わないものとします。ただし、當社において再審査を行う合理的な理由があると判斷した場合には、この限りではありません。

  • 第2條 本サービスの內容?利用

    1. 當社が本サービスにおいてご利用企業に対して提供するサービスの概要等については、以下のURL先をご參照ください。
    PR TIMESサービス資料:http://www.livinginazoo.com/common/file/eigyou_siryou.pdf
    2. 當社は、ご利用企業が本サービスの利用に際し、基本規約と企業規約を遵守することを條件として、本サービスの非獨占的な利用資格を付與するものとします。
    3. ご利用企業は、本サイトへ投稿する企業コンテンツにつき一切の責任を負うものとし、當社に何等の迷惑または損害を與えないものとします。
    4. ご利用企業は、本サービスの利用に関連して、他の利用者または第三者とトラブル、紛爭等が生じた場合、自己の責任と費用負擔で解決するものとします。

  • 第3條 企業コンテンツの內容

    1. 當社および本サービスにおいては、ご利用企業が投稿した企業コンテンツについて、當該ご利用企業が表明する公式の情報として取り扱うものとします。
    2. 本サービスにおいてご利用企業が投稿することができる企業コンテンツには、以下の2種類があります。なお、以下における「プレスリリース」「ストーリー」についての説明は、本サービスにおける各コンテンツの趣旨を補足説明するものであり、各規約における「プレスリリース」「ストーリー」との用語の定義については、基本規約第3條第14號および第15號のとおりです。
    ① プレスリリース
    企業や事業主の新たな事業活動を公に伝えるためのコンテンツです。例えば、新サービスの開始、限定商品の発売、キャンペーンの開始、イベントの開催、プロジェクトの発足、業務提攜等、今までに発信していない新しい試みや出來事がプレスリリースを投稿する契機となります。
    ② ストーリー
    組織で働く個人が自身の経験や知見を語るコンテンツです。例えば、新商品の誕生秘話、事業撤退の裏側、キャンペーン成功の鍵、企業文化を醸成した施策、サービスが急成長した原動力等、あらゆる出來事の開始と終了や試みの成功と失敗がストーリーを投稿する契機となります。
    3. 本サービスに投稿するプレスリリースやストーリーはコンテンツ基準を遵守した內容としなければならないものとします。

  • 第4條 企業コンテンツの事前審査

    1. ご利用企業は、本サービスへ投稿を予定する企業コンテンツの內容を當社へ事前に相談して、コンテンツ基準への適合性について審査を依頼できるものとします。
    2. 當社は、前項の審査依頼があった場合、當社において當該審査を行った後、審査結果を通知するものとします。
    3. 本條による審査は、當社としてコンテンツ基準への適合性について事実上暫定的な見解を示すものにとどまり、その適合性について當社として完全な保証を行うものではありません。また、企業コンテンツについての當該ご利用企業の責任を何ら軽減または免責するものではありません。そのため、本條の審査を経た企業コンテンツであっても、掲載後、次條第3項に基づく當社による取り下げ等の対象となることがあり、その他、ご利用企業の責任を定める規定を含め當該企業コンテンツに対して各規約の適用があることに何ら変わりはありませんので、ご注意ください。

  • 第5條 企業コンテンツの訂正、取り下げ

    1. ご利用企業は、自己の責任において、當社が指定する方法に従って、本サイトに掲載した企業コンテンツを訂正できるものとし、當社は本サイトへ訂正內容を反映するものとします。ただし、當該企業コンテンツを転載したパートナーメディアにおいては當該訂正內容の反映を保証できません。また、メディアユーザー等へ配信済みの企業コンテンツの差し替え等はできません。
    2. ご利用企業は、自らの操作で、本サイトに一度掲載した企業コンテンツを取り下げることはできません。一度掲載した企業コンテンツを取り下げるには、ご利用企業において、當社が指定する方法に従って當社に依頼し、當社の操作により取り下げを行う必要があります。
    3. ご利用企業は、自らの操作で、パートナーメディアに転載した當該企業コンテンツを取り下げ、または內容の訂正をすることはできません。パートナーメディアに転載した企業コンテンツを取り下げ、または內容を訂正するには、ご利用企業において、當社が指定する方法に従って當社に依頼し、當社の操作により取り下げを行う必要があります。
    4. 當社は、各規約、コンテンツ基準に違反する企業コンテンツを発見した場合、予告なく、當該企業コンテンツを取り下げ、または內容を訂正する場合があり、かかる當社の対応についてご利用企業は予め承諾するものとします。なお、取り下げや訂正対象に該當するか否かの判斷は、全て當社が行います。また、取り下げや訂正に起因してご利用企業等に損害が生じたとしても、當社は一切の責任を負いません。
    5. 當社は、誤字脫字などご利用企業にとって不利益であると當社が判斷した內容をコンテンツ內で発見した場合、予告なく、當該企業コンテンツの該當箇所を訂正する場合があり、かかる當社の対応についてご利用企業は予め承諾するものとします。
    6. ご利用企業は、企業コンテンツの取り下げ、または內容の訂正にあたり、當社の求めに応じ、當社に対して対応理由など必要情報の開示を行うものとします。

  • 第6條 企業コンテンツの知的財産権

    1. ご利用企業は、企業コンテンツに関わる著作権を含む一切の知的財産権を有しまたは権利者である第三者から適切に許諾を受けており、他者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名譽等を侵害していないと保証するものとします。
    2. ご利用企業は、當社に対し、本サービスの円滑な提供、當社と本サービスの広報活動において、企業コンテンツを無償で非獨占的に利用を許諾するものとします(ご利用企業が企業コンテンツについて第三者から許諾を受けている場合は、本項の當社に対する許諾についても當該第三者から許諾を得ることを含みます。)。
    3. ご利用企業は、パートナーメディアおよびメディアユーザーを含む報道関係者に対し、報道目的で利用する限り、企業コンテンツを無償で非獨占的に利用(ただし、パートナーメディア以外において、有償目的で企業コンテンツを利用する行為(企業コンテンツの內容の訂正について対価を取得するなど、企業コンテンツに関連して何らかの対価を取得する行為等を含みますが、これに限られません。)を除きます。)を許諾し、その利用に関して一切の異議を述べないものとします。
    4. ご利用企業は、本登録者とゲストに対し、著作権法(昭和45年法律第48號)上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲で、企業コンテンツの利用を許諾するものとします。
    5. ご利用企業が本サービスを利用したことによって、第三者が企業コンテンツの知的財産権を侵害したとしても、當社は一切の責任を負いません。

  • 第7條 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消

    1. 當社は、ご利用企業が以下のいずれかに該當すると判斷した場合、當該ご利用企業の承諾を得ることなく、本サービスの利用を停止できるものとします。
    ① 企業規約第1條(登録審査)第1項各號に該當する場合、基本規約第15條(禁止事項)もしくは企業規約第9條(禁止事項)に違反した場合、またはそれらの場合に該當するおそれがある場合
    ② 前號のほか、各規約のいずれかの條項に違反した場合、またはそのおそれがある場合
    ③ コンテンツ基準に違反する企業コンテンツを投稿した場合
    ④ 直近1年以內に2回以上、當該ご利用企業からの依頼により企業コンテンツが本サイトから取り下げられた場合
    ⑤ 利用料金等その他當社に対する一切の金銭支払債務について、その全部または一部に履行遅延または不履行があった場合
    ⑥ その他、當社が必要と判斷した場合
    2. 當社は、ご利用企業が以下のいずれかに該當すると判斷した場合、ご利用企業の承諾を得ることなく、本登録者資格を抹消できるものとします。
    ① 本サービスの利用停止処分事由(前項各號の事由をいいます。以下、本項において同じ。)に該當し、當該事由が重大である場合
    ② 本サービスの利用停止処分事由に該當し、當該事由の再発防止が難しいと當社により判斷される場合
    ③ 直近3年以內に2回以上、本サービスの利用停止処分が下った場合
    ④ その他、當社が必要と判斷した場合
    3. 當社は、本サービスの利用の停止、または本登録者資格の抹消を行う場合、基本規約第9條第1項第5號に該當すると當社が判斷する場合を除き、各処分後、當該ご利用企業へ通知するよう努めるものとします。

  • 第8條 利用料金

    1. 本サービスのご利用企業としての利用登録は無料ですが、ご利用企業は、別途當社が本サイトへ掲示する「利用料金プラン表」(以下「利用料金プラン表」といいます。)のうち當該ご利用企業に適用されるものに従い、利用料金を支払うものとします。
    2. ご利用企業からの依頼により本サイトに一度掲載された企業コンテンツが取り下げられた場合であっても、當該掲載にかかる利用料金が免除または減額されることはないものとし、ご利用企業は當該掲載にかかる利用料金全額を當社に対して支払うものとします。
    3. ご利用企業は、利用料金プランの変更を希望する場合、當社が定める方法により、利用料金プランの変更を申し込むものとします。當社が、當該申し込みを承認する旨の通知した時點で、利用料金プランの変更が認められるものとし、當該通知がなされるまでは、変更前の利用料金プランに従って利用料金が発生するものとします。
    4. ご利用企業は、契約期間の定めのある利用料金プランを選択した場合、事由の如何を問わず、中途解約はできないものとします。ご利用企業が本サービスの利用を契約期間の途中で中止する場合であっても、當社は殘りの契約期間に対応する利用料金の返還は一切行わず、また、ご利用企業において未払いの利用料金があれば、その全額を支払うものとします。
    5. 當社は、當月分の利用料金について、翌月の月初3営業日以內に、電子メールで請求書を送付するものとします。
    6. ご利用企業は、當月分の利用料金について、翌月末日までに當社の定める方法により請求書記載の利用料金(消費稅および地方消費稅相當額を含みます。なお、以下、消費稅および地方消費稅を「消費稅等」と総稱します。)を支払うものとします。なお、利用料金の支払いにあたり、振込手數料および消費稅等は、ご利用企業が負擔するものとします。契約期間の定めのある料金プランを選択している場合、契約期間中に消費稅等の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の稅率が適用されます。なお、契約期間內に発生する利用料金を一括払いした後、消費稅等の増額があった場合、ご利用企業は、その変更日から契約期間満了までの期間に対応する利用料金について、従前の消費稅等との差額を負擔するものとします。
    7. 當社の指定する支払期日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合、または基本規約第9條第1項各號、同規約同條第2項各號、企業規約第7條第1項各號もしくは同規約同條第2項各號に定める事由に該當した場合、ご利用企業は、當社に対し、本サービス利用において発生したすべての債務についての期限の利益を當然に失い、未払の利用料金および、同料金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで年利14.6%の割合による遅延損害金を當社に支払うものとします。
    8. 當社は、ご利用企業に事前に告知し、利用料金プラン表の內容や価格を変更できるものとします。なお、変更する場合には、當該変更內容および変更日を、本サイトに掲載して告知するものとします。
    9. 當社は、利用料金等債権の回収業務を別途當社が指定する第三者に委託すること(當該第三者に対して利用料金等債権を債権譲渡することを含みます)ができるものとします。

  • 第9條 禁止事項

    1. ご利用企業は、本サービスの利用に當たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    ① コンテンツ基準に違反する企業コンテンツを投稿する行為
    ② コンテンツ基準への違反を當社が判斷した場合、判斷や結果(當該判斷に基づく當社のあらゆる措置を含みますが、これに限られません。)に対して異議を述べる行為
    ③ 本サイトから企業コンテンツを取り下げることを予定して、企業コンテンツを投稿する行為
    ④ 企業コンテンツを訂正することを予定して、訂正前の內容で當該企業コンテンツを投稿する行為
    ⑤ 企業コンテンツの訂正に際し、事実を誤認させるような大幅な変更を行う行為
    ⑥ 誤りや記載漏れなどを含む企業コンテンツの投稿を繰り返す行為
    ⑦ 當社からの企業コンテンツに関連した事実や実態その他一切の事項に関する照會要請に応じない行為
    ⑧ 當社からの企業コンテンツの訂正要請に応じない行為
    ⑨ 前各號のほか基本規約または企業規約のいずれかの條項に違反する行為
    ⑩ その他、當社が不適切と判斷する行為

  • 第10條 免責と損害賠償

    1. ご利用企業は、企業コンテンツの正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等について保証するものとします。
    2. ご利用企業は、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、第三者(他の利用者を含みます。)との間で紛爭等が発生した場合、直ちに當社へ通知するとともに、その経過および結果を當社に報告するものとします。またご利用企業は、當該紛爭等を自己の責任と費用負擔で解決するものとします。
    3. ご利用企業は、企業コンテンツまたは本サービスの利用に関連して、當社に損害(間接損害、特別損害、付隨損害、派?損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。)を與えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
    4. ご利用企業が、本サービスに企業コンテンツを投稿したにもかかわらず、當該企業コンテンツを本サイトへの掲載、パートナーメディアへの転載、メディアユーザー等への配信が提供できなかった場合において、當該ご利用企業の責めに帰すべき事由が一切存在しない(各規約等への違反が一切存在しないことを含みますが、これに限られません。)ものと當社が判斷した場合には、當社は、當該投稿についての利用料金を請求しないものとします。

PR TIMES報道規約

  • 第1條 登録審査

    1. 當社は、メディアユーザーとしての利用登録の申請があった場合、當社所定の基準に従って、登録審査を行います。當社は、當社所定の基準のほか、以下のいずれかに該當すると判斷した場合、利用登録を承認せず、メディアユーザーとしての資格を付與しないことがあります。
    ① 申請者であるとされる法人または個人が実在しないおそれがある場合(第2項の必要書類の提示に応じない場合を含みます)
    ② 申請者が連絡先を有していない場合
    ③ 當社へ申告した情報に虛偽、誤りまたは不足等があった場合
    ④ 申請者が法令等または各規約に違反するおそれがある場合
    ⑤ 申請者の申告情報から、申請者が以下のいずれかに該當しない場合
    (1) 新聞社、通信社、出版社、テレビ局、ラジオ局、ニュースサイトなどの媒體を取り扱う會社その他の団體(以下「媒體社」といいます。)で、ディレクター、記者、ライター、編集、制作等の業務に従事している方
    (2) 新聞社、通信社、出版社、ニュースサイト等で定期的に記事を寄稿されている方
    (3) テレビ局、ラジオ局等で定期的に番組の企畫制作に関與されている方
    (4) 當社が報道関係者と判斷する方
    ⑥ 反社會的勢力に関與している、または関與が疑われる場合
    ⑦ 過去に本登録者資格を抹消された経験があった場合
    ⑧ その他、當社が不適切と判斷する場合
    2. 當社は、メディアユーザーの電子メールアドレス等から媒體社の在籍が確認できない場合またはその他當社が登録審査に必要と判斷した場合、メディアユーザーの名刺や寄稿記事等の寫し等の必要書類の提示を求めます。
    3. 當社が登録審査した結果、申請者の利用登録を承認しなかった場合、當社は、當該申請者に審査內容(利用登録を承認しなかった理由を含みます。)を開示いたしません。また、當該申請者は、開示の有無を含め、當社の判斷に対して、一切異議を申し立てることはできません。
    4. 當社は、利用登録を承認しなかった申請者に対し、原則として再審査は行わないものとします。ただし、當社において再審査を行う合理的な理由があると判斷した場合には、この限りではありません。

  • 第2條 本サービスの利用

    1. 當社は、メディアユーザーが本サービスの利用に際し、基本規約と報道規約を遵守することを條件として、本サービスの非獨占的な利用資格を付與するものとします。
    2. メディアユーザーまたは報道関係者は、企業コンテンツの利用(企業コンテンツを自身または第三者のメディアにおいて情報発信する行為(プレスリリースやストーリーの転載も含みます)等を含み、その他一切の態様による利用行為を含みます。)につき一切の責任を負うものとし、當社に何等の迷惑または損害を與えないものとします。
    3. メディアユーザーまたは報道関係者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者または第三者とトラブル、紛爭等が生じた場合、自らの自己の責任と費用負擔で解決するものとします。

  • 第3條 企業コンテンツの利用

    1. メディアユーザーまたは報道関係者は、報道目的に限り、企業コンテンツを無償で利用できるものとします。ただし、當社またはご利用企業から利用內容に対し取り下げや訂正の協力を要請することがあります。
    2. メディアユーザーは、ご利用企業がメディアユーザー向けに限定して公開した企業コンテンツを閲覧できるものとします。
    3. メディアユーザーは、ご利用企業がメディアユーザーのみを対象として開示する連絡先情報を閲覧し、當該情報をもとにご利用企業への問い合わせができるものとします。

  • 第4條 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消

    1. 當社は、メディアユーザーまたは報道関係者が以下のいずれかに該當すると判斷した場合、當該メディアユーザーまたは報道関係者の承諾を得ることなく、本サービスの利用を停止できるものとします。
    ① 報道規約第1條(登録審査)第1項各號に該當する場合、基本規約第15條(禁止事項)もしくは報道規約第6條(禁止事項)に違反した場合、またはそれらの場合に該當するおそれがある場合
    ② 前號のほか、各規約のいずれかの條項に違反した場合、またはそのおそれがある場合
    ③ ご利用企業またはその他の第三者から、當該メディアユーザーまたは報道関係者について、クレームや苦情等があった場合
    ④ その他、當社が必要と判斷した場合
    2. 當社は、メディアユーザーが以下のいずれかに該當すると判斷した場合、メディアユーザーの承諾を得ることなく、本登録者資格を抹消できるものとします。
    ① 本サービスの利用停止処分事由(前項各號の事由をいいます。以下、本項において同じ。)に該當し、當該事由が重大である場合
    ② 本サービスの利用停止処分事由に該當し、當該事由の再発防止が難しいと當社により判斷される場合
    ③ 直近3年以內に2回以上、本サービスの利用停止処分が下った場合
    3. 當社は、メディアユーザーに対して、本サービスの利用の停止、または本登録者資格の抹消を行う場合、基本規約第9條第1項第5號に該當すると當社が判斷する場合を除き、各処分後、當該メディアユーザーへ通知するよう努めるものとします。

  • 第5條 利用料金

    1. 本サービスのメディアユーザーとしての利用登録は無料とします。
    2. メディアユーザーまたは報道関係者は、本サービスを無償で利用できるものとします。

  • 第6條 禁止事項

    メディアユーザーまたは報道関係者は、本サービスの利用に當たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    ① 報道目的の範囲、または著作権法(昭和45年法律第48號)上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲以外で、企業コンテンツを利用する行為
    ② 企業コンテンツにメディアユーザー以外に対する情報解禁日時が定められている場合、當該日時以前に當該企業コンテンツに含まれる情報の全部または一部を第三者(他の利用者を含みます。以下、本條において同じ。)に開示または漏洩する行為
    ③ ご利用企業がメディアユーザーのみを対象として公開した企業コンテンツに含まれる情報の全部または一部を第三者に開示または漏洩する行為
    ④ 前各號のほか基本規約または報道規約のいずれかの條項に違反する行為
    ⑤ パートナーメディア以外において、有償目的で企業コンテンツを利用する行為(企業コンテンツの內容の訂正について対価を取得するなど、企業コンテンツに関連して何らかの対価を取得する行為等を含みますが、これに限られません。)
    ⑥ その他、當社が不適切と判斷する行為

  • 第7條 免責と損害賠償

    1. メディアユーザーまたは報道関係者は、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、第三者(他の利用者を含みます。)との間で紛爭等が発生した場合、直ちに當社へ通知するとともに、その経過および結果を當社に報告するものとします。またメディアユーザーまたは報道関係者は、當該紛爭等を自己の責任と費用負擔で解決するものとします。
    2. メディアユーザーまたは報道関係者は、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、當社に損害(間接損害、特別損害、付隨損害、派?損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。)を與えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。

PR TIMES一般規約

  • 第1條 登録審査

    1. 當社所定の基準のほか、一般ユーザーが以下のいずれかに該當すると當社が判斷した場合、一般ユーザーとしての利用登録ができないことがあります。
    ① 申請者であるとされる法人または個人が実在しないおそれがある場合
    ② 申請者が連絡先を有していない場合
    ③ 當社へ申告した情報に虛偽、誤りまたは不足等があった場合
    ④ 申請者が法令等または各規約に違反するおそれがある場合
    ⑤ 反社會的勢力に関與している、または関與が疑われる場合
    ⑥ 過去に本登録者資格を抹消された経験があった場合
    ⑦ その他、當社が不適切と判斷する場合
    2. 申請者が利用登録できなかった場合、當社は、當該申請者に利用登録ができなかった理由等を開示いたしません。また、當該申請者は、開示の有無を含め、當社の判斷に対して、一切異議を申し立てることはできません。
    3. 當社は、利用登録ができなかった方に対し、原則として再度の利用登録を受け付けないものとします。ただし、當社において再度の利用登録を受け付ける合理的な理由があると判斷した場合には、この限りではありません。

  • 第2條 本サービスの利用

    1. 當社は、一般ユーザーが本サービスの利用に際し、基本規約と一般規約を遵守することを條件として、本サービスの非獨占的な利用資格を付與するものとします。
    2. 一般ユーザーまたはゲストは、企業コンテンツの利用につき一切の責任を負うものとし、當社に何等の迷惑または損害を與えないものとします。
    3. 一般ユーザーまたはゲストは、本サービスの利用に関連して、他の利用者または第三者とトラブル、紛爭等が生じた場合、自らの自己の責任と費用負擔で解決するものとします。

  • 第3條 企業コンテンツの利用

    1. 一般ユーザーまたはゲストは、情報閲覧等の情報取得や著作権法(昭和45年法律第48號)上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲內での企業コンテンツ利用を目的とする場合に限り、企業コンテンツを無償で利用できるものとします。ただし、當社またはご利用企業から利用內容に対し取り下げや訂正の協力を要請することがあります。
    2. 一般ユーザーは、ご利用企業が一般ユーザーまたはゲストを対象として開示する連絡先情報を閲覧し、當該情報をもとにご利用企業への問い合わせができるものとします。

  • 第4條 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消

    1. 當社は、一般ユーザーまたはゲストが以下のいずれかに該當すると判斷した場合、當該一般ユーザーまたはゲストの承諾を得ることなく、本サービスの利用を停止できるものとします。
    ① 一般規約第1條(登録審査)第1項各號に該當する場合、基本規約第15條(禁止事項)もしくは一般規約第6條(禁止事項)に違反した場合、またはそれらの場合に該當するおそれがある場合
    ② 前號のほか各規約のいずれかの條項に違反した場合、またはそのおそれがある場合
    ③ ご利用企業またはその他の第三者から、當該一般ユーザーまたはゲストについて、クレームや苦情等があった場合
    ④ その他、當社が必要と判斷した場合
    2. 當社は、一般ユーザーが以下のいずれかに該當すると判斷した場合、一般ユーザーの承諾を得ることなく、本登録者資格を抹消できるものとします。
    ① 本サービスの利用停止処分事由(前項各號の事由をいいます。以下、本項において同じ。)に該當し、當該事由が重大である場合
    ② 本サービスの利用停止処分事由に該當し、當該事由の再発防止が難しいと當社により判斷される場合
    ③ 直近3年以內に2回以上、本サービスの利用停止処分が下った場合
    3. 當社は、一般ユーザーに対して、本サービスの利用の停止、または本登録者資格の抹消を行う場合、基本規約第9條第1項第5號に該當すると當社が判斷する場合を除き、各処分後、當該一般ユーザーへ通知するよう努めるものとします。

  • 第5條 利用料金

    1. 本サービスの一般ユーザーとしての利用登録は無料とします。
    2. 一般ユーザーまたはゲストは、本サービスを無償で利用できるものとします。

  • 第6條 禁止事項

    1. 一般ユーザーまたはゲストは、本サービスの利用に當たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    ① 情報閲覧等の情報取得の目的の範囲、または著作権法(昭和45年法律第48號)上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲以外で、企業コンテンツを利用する行為
    ② 企業コンテンツに情報解禁日時が記載されている場合、當該日時以前に當該企業コンテンツに含まれる情報の全部または一部を開示または漏洩する行為
    ③ 前各號のほか基本規約または一般規約のいずれかの條項に違反する行為
    ④ 有償目的で企業コンテンツを利用する行為(企業コンテンツの內容の訂正について対価を取得するなど、企業コンテンツに関連して何らかの対価を取得する行為等を含みますが、これに限られません。)
    ⑤ その他、當社が不適切と判斷する行為

  • 第7條 免責と損害賠償

    1. 一般ユーザーまたはゲストは、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、第三者(他の利用者を含みます。)との間で紛爭等が発生した場合、直ちに當社へ通知するとともに、その経過および結果を當社に報告するものとします。また一般ユーザーまたはゲストは、當該紛爭等を自己の責任と費用負擔で解決するものとします。
    2. 一般ユーザーまたはゲストは、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、當社に損害(間接損害、特別損害、付隨損害、派?損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。)を與えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。


    最終更新日:2021年2月1日